定例会見をする柏崎市の桜井雅浩市長=7月3日、柏崎市役所
定例会見をする柏崎市の桜井雅浩市長=7月3日、柏崎市役所

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7月3日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の条件として東電に求めている7項目のうち、廃炉計画の明確化など2項目について、進捗(しんちょく)が不十分との認識を示した。その上で不十分なままでは「(再稼働を)はいどうぞ、というわけにはいかない」と語った。7月中か8月頭にも東電の小早川智明社長と面会し、東電の認識を確認することも明らかにした。

 桜井市長は2019年11月に東電の小早川社長に要望書を渡し、(1)1基以上の廃炉計画の明確化(2)新潟県での再生可能エネルギー風力や太陽光、水力、地熱など自然界に常に存在するエネルギー。石油や石炭などの有限な化石エネルギーと異なり枯渇しない。どこにでも存在するとともに発電などで利用する際には温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないといった特徴があり、地球環境に対する負荷が少ない。確保への努力(3)地元経済との連携(4)6、7号機の使用済み燃料プールの保管量低減(5...

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