斎藤健経済産業相（右手前から２人目）に要望する自民党県連幹部＝７月２２日、経産省
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡り、自民党新潟県連の岩村良一幹事長ら幹部が７月２２日、経済産業省で斎藤健経産相と面会した。事故リスクを抱える県民に配慮し、企業誘致など新潟県が経済的メリットを感じられる取り組みを要望した。
要望書では、柏崎刈羽原発でつくられた電力を消費する首都圏住民らの理解促進も求めた。６月に県が要望した、原発から６方向に放射状に避難するための道路整備なども要望した。
面会の冒頭、...
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