自民党県議団に政府方針を説明する資源エネルギー庁の村瀬佳史長官（中央）＝２４日、県議会
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を新潟県に求めている経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が９月２４日、県議会で自民党県議団と面談した。村瀬長官は政府が９月６日に原子力関係閣僚会議で示した避難道路などの整備方針を説明し、再稼働への理解を求めた。
自民県連は政府に避難道路の整備などに加え、事故リスクを負う新潟県が経済的メリットを感じられる取り組みなどを求めている。
エネ庁は９月６日に幹部が来県し、...
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