政府は９月６日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向け、新潟県の花角英世知事が要望していた避難道路などを国負担で整備する方針を決めた。出席した岸田文雄首相は柏崎刈羽原発再稼働の意義を強調した上で「避難路の整備など、避難対策の実効性向上のための対応を着実に進めてほしい」と指示した。ただ、事業規模やスケジュールなど具体的な内容は示されなかった。
花角知事は福島県会津若松市で開かれた３県知事会議終了後、取材に応じ「一般論として、国が本格的に前面に出て再稼働問題に取り組んでいることの表れだろうと受け止めている。新潟県民が柏崎刈羽原発をどう受け止めるのか、国の動きが当然大事な材料になると思う」と述べた。
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