新会社のロゴマーク
新潟日報社（新潟市中央区、佐藤明社長）は１０月１日、生成人工知能（生成ＡＩ）を生かして新規事業を展開する新会社「新潟日報生成ＡＩ研究所」を１１月１日に設立すると発表した。
生成ＡＩは世界的に急速に普及しているが、新潟県など地方の課題を解決するには地域に密着した情報が不足しているのが課題だった。新会社では新潟日報の記事データや資源を生成ＡＩ技術と連携させることで、新潟県に特化した新サービスを提供する。全国に例のない取り組みとなる。
新会社は新潟日報社の１００％子会社で、法人向け生成ＡＩでシェア１位の「エクサウィザーズ」（東京）と協業する。資本金は２億５千万円。本社は新潟市中央区の新潟日報メディアシップに置く。
新会社の社長は鶴間尚・新潟日報社執行役員デジタル戦略特別室主幹が務め、取締役研究所長にエクサウィザーズ創業者の石山洸氏（新潟市東区出身）が就く。石山氏はＡＩ研究のスペシャリストで起業家として知られている。
サービスの第１弾は、本紙の記事データを使った法人向け「新潟日報生成ＡＩ」。エクサウィザーズが開発した情報漏えいの心配がない生成ＡＩ技術と連携し、安全で地域に根差した独自の生成ＡＩを提供する。
企業、自治体などと協力し、組織やビジネスの改革、事業の効率化に貢献する考えだ。また教育や介護、農業など幅広い分野で生成ＡＩを活用し、社会課題の解決につながるコミュニティーの実現を図る。
鶴間氏は「生成ＡＩの可能性を新潟から世界へ発信することを目指して、革新的な事業を進める」とコメント。石山氏は「ＡＩを用いて幸せな社会を実現したい。新潟が『生成ＡＩ大国』になるよう全身全霊で取り組む」としている。
