柏崎刈羽原発
経済産業省資源エネルギー庁は１１月２６日、再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。議論が続く新潟県の東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の必要性やエネルギー情勢を伝える説明会を県内２８市町村で１２月〜２０２５年２月に開くと発表した。地元理解促進に向け、９月の原子力関係閣僚会議で決まった取り組みの一つ。皮切りの十日町会場など１２月分１１会場の日程を先行発表した。
柏崎市と刈羽村では実施しない。エネ庁は、両市村は首長が柏崎刈羽原発７号機の再稼働をすでに容認しているためとしている。２０２５年１月以降の会場は...
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