元日の能登半島地震２０２４年１月１日午後４時１０分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震。逆断層型で、マグニチュード（Ｍ）７．６と推定される。石川県輪島市と志賀町で震度７を記録し、北海道から九州にかけて揺れを観測した。気象庁は大津波警報を発表し、沿岸部に津波が襲来した。火災が相次ぎ、輪島市では市街地が広範囲で延焼した。から間もなく１年がたつ。液状化水分を多く含んだ砂質の地盤が、地震による強い揺れで液体のように流動化する現象。地表に水や砂が噴出したり、地盤が沈下したりする。土管やマンホールが浮き上がることもある。埋め立て地や干拓地など、緩い砂質で地下水位が高い場所で起こりやすい。条件を満たせば内陸でも発生する。１９６４年の新潟地震では橋や鉄筋コンクリートの建物といった大型構造物が崩れ、対策工法の開発が進むきっかけになった。阪神大震災や東日本大震災でも発生した。被害を受けた新潟市西区寺尾、善久の両地区を対象に、新潟日報社が行った生活再建意識アンケートでは、市が検討を進める地域一帯での液状化対策に関して回答した５４２世帯のうち３６０世帯（６６・４％）が同意すると答えた。ただ、同意する世帯の８割近くが金銭的な個人負担がない対策を希望しており、被災者が抱える金銭的な負担への不安がうかがえる。
- 液状化被害受けた新潟市西区寺尾・善久、「転居考えている」住民は7％
- 新潟市西区・被災世帯アンケート＜上＞自宅や敷地被害「あった」75％超、半壊以上6割
- 新潟市西区・被災世帯アンケート＜下＞多額の修理費に不安感、120人が健康被害自覚
地域一帯の液状化対策は街区単位などで行い、広域で地下水位を下げたり、地盤改良をしたりして被害のリスクを減らす。面的に液状化から守ることで、住宅だけでなく水道管などライフラインの被害も同時に防ぐ利点がある。ただ、市は地域一帯の対策が実施可能かどうかも含めて検討中で、費用負担の具体化には至っていない。
アンケートでは地域一帯の液状化対策について、「金銭的負担がないなら同意する」が２８１世帯で最多だった。「金銭的負担があっても同意する」は７９世帯。「同意できない」としたのは７世帯にとどまった。
一方、「工法や工事期間次第」「分からない・未定」も合わせて１５９世帯と約３割に上り、判断がつかない人も一定数に上った。
市の方針が明確にならない中、被災から間もなく１年。寺尾、善久の両地区では既に個別で液状化対策に着手する動きも出ている。
液状化対策を巡る個人負担について認識を尋ねると、「納得できる」「仕方がない・まあまあ納得できる」が計２５８世帯だったのに対し、「あまり納得できない」「全く納得できない」も計２１５世帯に上った。
その理由を自由記述で尋ねたところ、...
