東京電力の小林喜光会長（左から２人目）、小早川智明社長（左端）と面会する花角英世知事＝２１日、県庁
東京電力ホールディングスの小林喜光会長と小早川智明社長は１月２１日、年始のあいさつで新潟県庁を訪れ、花角英世知事と会談した。東電側が柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全対策や県民の信頼を得る取り組みを説明したのに対し、花角知事は「努力していることは理解した」と述べた。その上で花角知事は、大雪と原発事故が重なった場合の避難対策に懸念を示し、「防災体制の強化に協力をお願いしたい」と求めた。１５分間の面会で、双方とも再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題には直接言及しなかった。
東電経営陣による年始のあいさつは２年ぶり。２０２４年は能登半島地震の影響で見送られていた。
会談で小早川社長は...
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