東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。原発本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日。」（特重施設）の完成が、東電が目標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが１月２１日、分かった。国が求めている設置期限は１０月で、それまでに完成しない場合は、仮に７号機が再稼働したとしても停止しなければならず、今後の再稼働議論に影響を与える可能性がある。
特重施設の完成は、詳細設計を示した工事計画について原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。から認可を受けることが前提となる。東電は２０２３年１月以降、工事計画を四つに分割して規制委に申請しているが、一部の申請内容についての審査がまだ始まっていない。
全国には、特重施設が完成した原発が１２基あるが、規制委の資料などによると、工事計画が認可されてから完成までに...
