東京電力は２月２７日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機で工事を進めているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。各号機本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日。６号機は２０２９年９月１日。テロ対策上、詳しい施設の内容などは公表されない。」（特重施設）について、設置期限の１０月１３日までの完成を断念し、工事完了時期を２０２５年３月から２９年８月に延期すると発表した。２７日、計画変更を原子力規制委員会に届け出た。東電は厳しい夏場の電源供給に貢献するなどとして、期限前の７号機再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指すと強調したが、期限後は運転できず、約４年の長期停止に入る。
特重施設は新規制基準で設置が義務付けられている。６号機の特重施設も２６年９月の完成目標を３１年９月に遅らせる。６号機の設置期限は２９年９月１日。
２５年１０月までに地元同意を得て７号機を再稼働できるかは不透明。そのため特重施設の設置期限に余裕がある６号機の再稼働が先行する可能性もある。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は２７日の定例記者会見で「原発の稼働が進んでいない東日本は夏場の電力需給が厳しく、...
