新潟市民病院
厳しい経営が続き、２０２４年度末に初の債務超過が見込まれる新潟市民病院（新潟市中央区）が、病院の経営改善に詳しい外部コンサルタントの活用を今後、検討することが３月５日分かった。病院の事業管理者を務める大谷哲也病院長が５日開かれた新潟市議会２月定例会本会議の一般質問で小林裕史市議（新風にいがた）に答えた。
新潟市民病院を巡っては、新型コロナウイルス禍の受診控えで病床利用率の回復が遅れる一方、光熱費や人件費が増加。２月２０日に開かれた市議会全員協議会で、２４年度事業会計決算の純損益が約２２億７千万円の赤字となり、初めて債務超過に陥る見込みだと明らかにした。医療需要の低迷が続くなどすれば、数年の間に運転資金が枯渇する恐れが出ている。
病院は現在、外部の医師らによる「病院事業運営審議会」を年２回開き、事業の助言を受けている。審議会について、小林市議が医療経営の専門家や財務会計の専門家がいない点を指摘。「外部コンサルタントの導入が必要不可欠と考える」と求めた。
これに対し、大谷病院長は...
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