新潟市役所
能登半島地震で被災した住宅などを自治体が取り壊す公費解体について、新潟市は３月６日、所有者が自費で解体する費用償還の再開を検討していることを明らかにした。２月定例会の本会議の一般質問で説明した。
費用償還は、所有者が業者を手配して費用を立て替え、解体完了後に自治体に申請すると償還払いされる仕組み。新潟市では２０２４年３月末までに解体の契約をしたケースを費用償還の対象としていた。ただ、石川県内で一度受け付けを終了した費用償還を再開した自治体があることや、新潟市内での公費解体のペースを上げる必要があることから再開を検討している。
木山浩環境部長は「国と協議を行っている途中だが、再開できるようにし...
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