能登半島地震の被災者に医療費支援を　新潟市議会が国への意見書可決、一部負担金など免除が2024年末で終了

　新潟市議会は２月２５日、２月定例会本会議を開き、能登半島地震の被災者の医療費一部負担金免除などのための財政支援を国に求める意見書を全会一致で可決した。可決を受け、本会議後、皆川英二議長らが中原八一市長に対し、国へ働きかけるよう申し入れもした。

　医療費などについては、国からの財政支援により、被災者の医療費の一部負担金などが免除されていた。ただ、２０２５年１月からは一定の基準を満たすことが条件となったため、新潟市は基準を満たす見通しが立たず、免除は昨年末で終了した。

　国の財政支援を受けるには、自治体全体の一部負担金総額のうち、被災者が利用した一部負担金免除額の割合が一定基準以上に達する必要がある...