内閣府は３月７日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で事故が起きた際の避難経路や対応方針を定めた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」の修正案を示した。新潟県内自治体からの要望を受けて、自然災害と原発事故が重なる複合災害時の避難や大雪時の対応などを盛り込んだ質疑応答集（Ｑ＆Ａ集）を初めて作成し、公表した。
７日に県庁で開かれた自治体や関係機関が出席する「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」の作業部会で示した。２０２４年９月に示した素案への意見を踏まえて修正した。
修正案では、原発事故で屋内退避中であっても除雪など一時的な外出は可能との見解を原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が示したことを受け、同様の表現を付け加えた。
自治体からより詳しい説明資料を作る...
