米国との貿易摩擦の激化に備え、内需拡大を強化するとした習近平指導部の手腕が注目される。そうした中で、歯止めのかからない軍備増強が、経済成長の足かせになる恐れはないのか、疑問だ。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を３年連続で「５・０％前後」に設定した政府活動報告や、過去最高の国防費を盛り込んだ２５年予算案を採択・承認した。

　注目したいのは、今年の重要課題の筆頭に内需拡大を据え、前年並みの経済成長を維持する方針を示したことだ。

　トランプ米大統領は今月に入り、対中関税を２０％へ引き上げた。これに対抗して中国は、米国から輸入する農水産物に最大１５％の関税を上乗せした。

　米中間で報復連鎖の様相が強まっている。貿易摩擦により外需頼みの経済成長が見込めず、内需による成長を図るのは当然だろう。

　とはいえ、中国は不動産不況に苦しんでいる。２４年は前年比５・０％の経済成長率を達成したものの、輸出拡大に頼った側面が大きい。消費刺激策として、当局は利下げや積極的な財政出動で景気を支える狙いだ。

　経済の悪化により若者の失業率が高止まりし、社会の不安定化の一因とされている。日本人が襲われた事件など凶悪犯罪も相次いで起きている。

　対策に治安維持強化の方針を示したことは理解できるが、監視が強まり、市民への締め付けが一層厳しくなることが懸念される。

　失業などで社会に不満を持つ人々を「犯罪予備軍」と見なして洗い出すよりも、長期失業などで就職が厳しい人への支援を強め、社会の安定化を図るべきだ。

　気がかりなのは、国防費予算が前年比７・２％増となり、４年連続７％を超えたことだ。習指導部は、米中ロ３カ国の軍縮協議を提唱するトランプ氏に耳を貸さず、軍拡路線を鮮明にした。

　国防費は１兆７８４６億元（約３６兆１千億円）で、日本の防衛費の４倍超となる。装備の調達目標などには触れておらず、さらに膨らむ可能性がある。

　米国防総省は、中国が保有する運用可能な核弾頭数が２４年半ば時点で６００発以上と推定したほか、「世界最大の海軍」を有していると指摘している。

　国防力の増強が、台湾海峡や東アジアの緊張を高めることにならないか、注視せねばならない。

　独立派と見なす台湾の民主進歩党政権への圧力は続いている。一方、全人代では台湾との交流促進も強調した。民進党とも対話へと踏み出してもらいたい。

　米国の自国第一主義に対抗し、国際協調を重視する姿勢も示した。世界の平和と安定に向け、大国として役割を果たしてほしい。