新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非について、東電管内の１都８県の知事９人のうち、「再稼働は必要」と考えているのは埼玉県知事１人にとどまることが３月２０日、新潟日報社のアンケートで分かった。柏崎刈羽原発は、政府が新潟県に対し再稼働への同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。を要請しているが、県議会内には「電力消費地の意向が伝わってこない」との意見がある。だが、埼玉県以外の８都県の知事は再稼働の是非について明確な意思を示さなかった。
アンケートは政府の再稼働要請が３月２１日で１年となるのに合わせ、東電の営業エリアに該当する東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、茨城、群馬、栃木、山梨の１都８県の知事に書面で実施。３月中旬までに、全知事から回答を得た。
柏崎刈羽原発再稼働の是非について、...
