新潟日報社は新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題について、新潟県内の全３０市町村長にアンケートを行った。再稼働の是非について「判断できない」が２２人（７３・３％）に上り、大半が賛否を明らかにしなかった。能登半島地震で判明した課題への対応が見通せず、多くの首長が判断する時期ではないことを理由に挙げた。政府が３月に再稼働の地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。を求めたタイミングについては、６割に当たる１８人が「早い」と答えた。
- 【回答と理由を掲載】柏崎刈羽原発再稼働に関する新潟県内市町村長アンケート
- 【回答と理由を掲載】柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県議会議員アンケート
- 【回答と理由を掲載】柏崎刈羽原発の再稼働に関する国会議員アンケート
「再稼働すべきだ」と「再稼働すべきではない」は、それぞれ３人（１０・０％）。無回答が２人（６・７％）だった。
県内全３０市町村でつくる...
