政府が２０２４年３月２１日に新潟県に東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。６、７号機の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。するよう要請してから、１年がたった。政府は働きかけを強めるが、花角英世知事は県民の気持ちが固まっていないとして判断を保留したままだ。柏崎刈羽原発が抱える課題は解消されたといえず、再稼働論議の終着点はまだ見えない。国益と県益が一致しない問題に地方はどう向き合えばいいのか。意思決定プロセスは。東北大大学院准教授の河村和徳氏に聞いた。（報道部・長野清隆）
◆国策を「地方や電力会社に押しつけている」
今の原子力政策は地方自治ではない話を地方に押しつけている。宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原発東北電力が運営する原発。宮城県の女川町と石巻市にまたがり建っている。１～３号機まであるが、１号機は２０１８年１２月に運転を終了した。いずれも沸騰水型。１号機は１９８４年に営業運転を始め、最新の３号機は２００２年１月から営業運転している。２・３号機の出力は８２・５万キロワット。東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準に適合するため、全基が運転を停止。２０２４年１１月に２号機が再稼働した。２号機（女川町、石巻市）の再稼働同意に対応していた時は「何で国策のために県が困らなければいけないのか」との思いが態度に出ていた。国策なのに自分が間に入ることを不満に感じていた。
一方で、...
