東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた「工程表」を、本県関係者が政府筋から示されていたとする本紙報道を巡り、市民団体「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」（桑原三恵代表）は１５日、経済産業省資源エネルギー庁に説明や意見交換の場を設けるよう申し入れた。
同会はエネ庁に対し、工程表を巡る報道や第７次エネルギー基本計画日本の中長期的なエネルギー政策の指針で、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する。２００３年に初めてまとめて以降、おおむね３年ごとに見直している。日本がどの電源を推進するかを示す電源構成目標や、原発の運営、資源確保の方針が明記され、電力会社など民間企業の投資計画に影響を及ぼす。の柏崎刈羽原発に関する記載について、説明や意見交換を求めている。
石破茂首相、武藤容治経産相、エネ庁の村瀬佳史長官に宛て、エネ庁柏崎刈羽地域担当官事務所（柏崎市）を通じて申し入れた。
提出前に県庁で記者会見を開いた同会は、...
