新潟日報社は１４日までに、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を二者択一で問う県民投票条例案について、原発が立地する柏崎市、刈羽村と、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。内の計９市町村長にアンケートを行った。条例案への賛否について「賛成」「反対」「その他」を尋ねたところ、「反対」とした出雲崎町長を除き、８人が「その他」を選び、明確な賛否は示さなかった。
・花角英世知事「効果に限界」柏崎刈羽原発巡る県民投票に慎重姿勢 県民への意識調査に言及も具体的手法は明かさず
・［読みトキ！柏崎刈羽原発・県民投票編］直接請求って何？どんな仕組み？請求先は？ ニュースＱ＆Ａ
花角英世知事は条例案に対し「『賛成』『反対』の二者択一の選択肢では、県民の多様な意見を把握できないと思われる」との意見を表明し、賛否への直接的な言及は避けた。アンケートからは、地元やＵＰＺ圏内の首長間でも条例案への意見が分かれ、明確な賛否を示す首長が少ない実態が浮かび上がった。
アンケートは...
