地震による被災、福島の事故、絶えぬ不祥事－。柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。１号機の運転開始から４０年がたとうとしているが、この間、原発の存在意義や信頼感は変容している。今あらためて原発について深く考える。（３回続きの２）
「エネ庁はとにかく早く県議会で決めてくれと思っている」
経済産業省資源エネルギー庁との間で調整役を担った自民関係者は、実感を込めてそう語る。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題は地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。が焦点となっているが、その鍵を握る花角英世知事は、慎重に事態を見極める姿勢を崩していない。焦りを募らせたエネ庁が働きかけを強めたのが、県議会最大会派の自民県議団だった。
２０２５年１月、自民のベテラン県議は、エ...
