県議会臨時会で、県民投票条例案に関する議論を食い入るように見つめる傍聴者ら＝１８日、県議会
１４万３千人超の思いは届かなかった。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案が新潟県議会で否決された１８日、傍聴席は怒りの声とため息が交錯した。条例制定を直接請求した市民団体のメンバーは「これが県民のことを考える政治なのか」と落胆した。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の請求代表者の一人、寺田恭子さん（２４）＝新潟市西区＝は、傍聴席で採決を見届けた。「県民の意思を表明する機会が失われてしまった。１４万３１９６筆の署名数が軽んじられ...
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