越智敏夫学長
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票は、新潟県議会が「二者択一はそぐわない」との理由で条例案を否決し、実現しなかった。市民団体が「意思表示の場を」と条例制定を訴えたのに対し、花角英世知事は慎重な姿勢を崩さなかった。県民投票を巡る一連の議論について、新潟国際情報大学の越智敏夫学長（６３）＝現代政治理論＝に聞いた。
（報道部・桑原健太郎）
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－今回、県民投票は実現しませんでした。
「県民としての意思を示す県民投票は実施すべきだった。条例案を否決した県議会の責任が一番大きい。今後は再稼働の是非について県議会がしっかり議論して、結論を出すべきだ。国策だから答えを出さないというのはあり得ない。...
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