東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関する地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。の在り方を巡り、政府が県などに理解を求めるというプロセスについて、花角英世知事は１４日の定例記者会見で「受け止められるか検証していくことは地域にとっても大事だ。確認するプロセスはあっていい」との認識を示した。
地元同意の在り方を巡っては、柏崎市の桜井雅浩市長が１２日に東京都内で開かれた会合で、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の安全審査福島第１原発の事故後に定められた新基準に適合しているかどうかを確かめる審査。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。の結果に６カ月の有効期限を設ける「私案」を提起。期限内に地元同意がない場合は電力事業者の判断で再稼働できるルールづくりの明確化を求めたが、国側は「法の趣旨にそぐわない」「地元理解を得て再稼働を進めるのが政府の方針」と否定的な見解を示した。
会見で...
