内閣府の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会が２日、新潟県庁であり、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で事故が起きた際の国や関係自治体の対応方針を定めた「緊急時対応原発が立地する地域ごとに各自治体の避難計画や対応方針を取りまとめたもの。内閣府は２０１５年に柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会を設置。内閣府や県、市町村のほか、県警や自衛隊など関係機関が出席し、議論を行ってきた。緊急時対応の策定は事実上、再稼働の条件とされており、最終的には首相をトップとする原子力防災会議で了承する。」の最終案を了承し、取りまとめた。内閣府は今後、住民説明会を開いた後、副知事や関連省庁の審議官らが参加する「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」で議論し、合意を目指す。
柏崎刈羽原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。は地元同意が焦点となっている。緊急時対応の取りまとめは、花角英世知事にとって再稼働を巡る議論を深める材料の一つがそろったことになる。
内閣府が示した最終案では、原発炉心の冷却機能を失うなど全面緊急事態に陥った場合、原発から半径５キロ圏の住民約１万８千人は避難し、半径５〜３０キロ圏の住民約４０万人は自宅などにとどまる屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。を原則とした。その上で、...
