柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟、「複合災害時に被ばく」と原告側が主張…新潟地裁で口頭弁論

　東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第４７回口頭弁論が１９日、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）であった。原告側は、原発事故に備えた県などの広域避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。新潟県の広域避難計画は、地域防災計画に基づき策定されている。では自然災害と重なる複合災害時に被ばくを避けることができないなどとし、「人格権侵害の具体的危険が認められる」と主張した。

　原告側は、...