記者会見する「公正な公聴会を実現する会」の小島充代表（中央）＝５日、県庁
県が２９日から開く東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題に関する公聴会を巡り、市民団体「公正な公聴会を実現する会」（小島充代表）は５日、運営の見直しを求める花角英世知事宛ての要請書を提出した。開催回数や公述人の人数を増やすことに加え、公述人の選考過程を明らかにすることなどを訴えている。
公聴会は柏崎市を皮切りに８月３１日まで県内５カ所で開かれる。公募で選ばれた人と県内の団体から推薦された人の計１０〜２０人が意見を述べる。
要請書では開催回数を増やして新潟市など人口の多い地域の公平性を確保し、多様な意見を反映するために公述人の人数を増やすべきだとした。公述人を選ぶ選定委員会のメンバーや選考過程を明ら...
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