原発立地自治体への財政支援、対象を拡大方針　自民、公明の両幹事長が会談、半径30キロ圏内まで

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１７日、東京都内で会談し、原子力施設の立地自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を巡り、支援する自治体の対象範囲を拡大する方針で一致した。

• 花角英世知事、原発交付金の対象地域拡大「大事なポイント」…再稼働判断に影響も

• 柏崎刈羽原発再稼働の是非、花角知事はいつ判断？

　現...