花角英世知事は１１日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を判断する上で、かねて国に要望してきた電源三法交付金１９７４年に制定された電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の３法による交付金。原発などの電源地域の振興や地域活性化、発電用施設の設置・運転の円滑化を図ることなどを目的にした制度。各種交付金や補助金などが交付される。電源三法による交付金を電源三法交付金という。制度は変遷を重ね、電源開発促進対策特別会計法が特別会計に関する法律となるなどしている。の対象地域の拡大が「一つの大事なポイントになる」との考えを初めて示した。「国が対応を考えると期待している。そこも踏まえて判断したい」とも語り、国に改めて条件を示した形だ。
１１日の定例記者会見で明らかにした。知事は再稼働の是非について、公聴会や首長との懇談、県民意識調査を通じて意見を把握し判断するともしており、...
