東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非に関して県が初めて実施した公聴会=29日、県庁
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非に関して県が初めて実施した公聴会=29日、県庁

 東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非に関する新潟県の公聴会が29日、始まった。初回は原発が立地する柏崎市と刈羽村を対象に計16人が出席。エネルギーの安定供給などの観点から早期再稼働を求める声と、事故時の避難への不安などから再稼働に反対する意見が語られた。避難道路の整備や電気料金の低減を再稼働の条件に挙げる見解もあった。

 公聴会は、公述人と県庁をオンラインでつないで実施。公述人の希望に応じて、音声のみか映像を映すかの形式で行われた。

 出席した16人のうち、再稼働に賛成は7人、反対が5人、条件付き賛成が2人。1人は賛否を明言せず、事故時の老人福祉施設の課題を語った。もう1人は再稼働に「疑義がある」...

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