上越市の中川幹太市長は２７日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に対する市民の認識を把握するため、半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。の町内会長との意見交換会を７月１３日に開くと明らかにした。寄せられた意見を参考に再稼働に対する懸念や不明な点などをまとめ、県に伝えて対応を求める。
中川市長はこれまで、再稼働に対する姿勢を決めるに当たっては「市民の考え方を把握する必要がある」としていた。
市内のＵＰＺには、柿崎、吉川両区の全域と大島、大潟の一部地域に計１１４の町内会があり、１万２２５１人（４月１日現在）が居住する。
意見交換会は各町内会の会長を対象とし、吉川区と柿崎区の２会場で開く。内閣府と県の担当者から、原子力防災の取り組みや被ばく線量シミュレーションについて説明を受けた後、中川市長も交えて質疑や意見交換を行う。...
