8月で被災から3年のＪＲ米坂線、復旧の行方なお見えず　地域負担、山形県側との連携…課題多く

　県議会６月定例会では、２０２２年の県北豪雨で被災したＪＲ米坂線の復旧問題が議論された。８月で被災から３年。県はＪＲ東日本が示した復旧に向けた４案を「深掘りしている段階」とし、鉄路を復旧するのか、バスに転換するのか方向性はなおも見えない。県議側は「県が主導して早く方針を示すべきだ」と迫る。復旧方法によっては多額の地域負担が生じる可能性があり、財政にゆとりのない沿線自治体は頭を悩ます中、山形県側とどう足並みをそろえるのかも課題だ。　　（報道部・山田啓介）

• ＪＲ米坂線復旧は「県がリーダーシップを」県議から声
• 米坂線復旧「大方針決定に期待」ＪＲ東が見解 具体的方法は沿線自治体の判断待ち
• 三セク運営とバスへの転換について、JR側が地元負担額の目安を提示
• 「上下分離方式」運営、地元負担額は年間4・7億円～6・1億円、ＪＲ東が試算

　「県はどの金額までなら負担に耐えられるのか」。６月２５日に開かれた建設公安委員会で、自民党の...