脱原発の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」（事務局・東京）が３日、県庁を訪れ、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に同意しないよう花角英世知事らに求める意見書を提出した。研究者や原発技術者らが記者会見し、経済合理性のなさや技術的課題などを指摘し「県民をリスクにさらしてまで再稼働に同意する必然性がない」と訴えた。
意見書では、原発事故時の避難計画などをまとめた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」が非現実的な内容であるといった５点を主な理由に挙げた。他にも原発政策に合理性がないことや、電力需給の現状から再稼働が不要である点、地域経済への寄与が限定的であるなどの主張をまとめた資料も付けた。
市民委員会の座長で、龍谷大の大島堅一教授は「...
