懇談会の終了後に取材に応じる（左から）花角英世知事、長岡市の磯田達伸市長、柏崎市の桜井雅浩市長、小千谷市の宮崎悦男市長、見附市の稲田亮市長、出雲崎町の仙海直樹町長、刈羽村の品田宏夫村長＝９日、刈羽村
県は９日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事と柏崎市長、刈羽村長ら６市町村長との懇談会を刈羽村で開いた。出席者によると、再稼働への明確な賛否を示す場面はなかったという。
懇談会は５月の魚沼地域に続いて２回目。柏崎、刈羽のほか、長岡、小千谷、見附、出雲崎の首長が出席し非公開で行われ、終了後に、知事と６市町村長が報道陣の取材に応じた。
長岡市の磯田達伸市長は「具体的に（賛否を）検討するための材料が相当、出てきたことは歓迎する」とした上で、県に「県民の原発への理解はまだ進んでおらず理解を進める努力をしてもらいたい」と求めた。
柏崎市の桜井雅浩市長は県が開く公聴会の形式に「違和感があった」とし、...
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