国際社会の緊張を緩和し安定させていくために、日米両国は連携を強めなくてはならない。

 岸田文雄首相とバイデン米大統領が23日、東京で初めて対面での本格的な首脳会談を行った。

 会談で両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、力による一方的な現状変更はいかなる場所でも断じて許容しないとし、先進7カ国(G7)や国際社会と共に毅然(きぜん)と対応することを確認した。

 念頭にあるのは厳しさを増す東アジア情勢だ。

 覇権主義的な動きを強める中国は東・南シナ海で軍事的な圧力を強め、核戦力も大幅に増強させている。台湾を巡る情勢や北朝鮮の動向にも懸念がある。

 バイデン氏は首脳会談後の記者会見で、米国が核兵器と通常戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」を強化すると述べた。

 岸田首相は、防衛費の「相当な増額を確保する決意」を示し、安全保障政策については反撃能力を含むあらゆる選択肢を排除しないことを伝えたと明らかにした。

 首相が防衛力向上と日米同盟の深化を強調したのは、厳しい東アジア情勢を踏まえてのことだ。

 ただ、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持は自民党内で検討されてはいるものの、国会では十分に議論されていない。前のめりな姿勢は気掛かりだ。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮も日米にとって脅威の一つだ。

 バイデン氏は日本に先立って行った韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領との会談で、「朝鮮半島の完全な非核化」に向けた圧力強化を鮮明にし、韓国にも「核の傘」を含む抑止力強化を約束した。

 だが軍事力を強めるばかりでなく、外交力を発揮して緊張緩和につなげる必要がある。対話の機会を地道に探ってもらいたい。

 岸田首相は会談で、北朝鮮による拉致問題の即時解決への協力をバイデン氏に求めた。拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんらもバイデン氏と面会し、被害者全員の早期救出を訴えた。

 拉致問題の解決にも日米韓の結束が不可欠だ。日韓は関係の再構築を急ぎたい。

 岸田首相は米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)に参加、協力することも表明した。

 来年日本が議長国となるG7首脳会議を広島市で開催する意向も明らかにした。実現すれば初の戦争被爆地での開催となる。

 核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する狙いだろう。首相は「核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示す」と意義を強調した。

 世界の指導者が被爆地を訪れる機会を「核なき世界」の実現へつなげなくてはならない。

 核保有国を粘り強く説得し、成果を出せるか。被爆地出身の首相として指導力を発揮してほしい。