県津波避難計画策定指針を見直す方針が示された県地域防災力向上連絡会議＝２４日、県庁
県は２４日、２０２４年元日に発生した能登半島地震を受け、県内市町村が津波避難計画を策定する際の指針を見直す方針を明らかにした。見直しは１８年以来７年ぶり。これまで津波からの避難は徒歩を原則としていたが、能登半島地震で多くの人が車で逃げ、交通渋滞も起きたことを踏まえ、車での避難の在り方なども検討する。
２４日に県庁で開いた県地域防災力向上連絡会議で、「県津波避難計画策定指針」の見直し方針を示した。
能登半島地震では県内の沿岸部などで大勢が車で避難し、渋滞の発生が課題となった。県が津波災害警戒区域（計１３市町村）の住民６８６人を対象に行ったアンケートでは、避難した３５３人のうち、５８・１％が...
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