政府がコメの需要量を見誤ったことで米価高騰を招いたと認め、増産へかじを切ると表明した。５日、県内農業関係者の間には増産方針を一定程度理解する一方、担い手不足解消など課題の解決につながるか懐疑的な見方が広がった。需給見通しの精度向上を求めるほか、政府が掲げる耕作放棄地活用の実現性を疑問視する農家もいた。
「増産するなら、米価が下がったときの対策もセットで必要だ」。木津みずほ生産組合（新潟市江南区）の理事で、県農業法人協会の坪谷利之会長（６６）は訴える。国の生産調整で麦や大豆へ転作を進めた農家も多いとし、コメ作りへの回帰は簡単ではないとも指摘。「どう増産するのか。具体策を示してほしい」とした。
南魚沼市で水田約４０ヘクタールを管理する農業法人「ひらくの里ファーム」の...
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