新潟地裁
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第４８回口頭弁論が２０日、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）であった。原告側は避難計画防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原発が所在する都道府県や原発から概ね３０キロ圏内の市町村は、原子力災害の予防、応急対策などを盛り込んだ地域防災計画（原子力災害対策編）をまとめている。「避難計画」はこの地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき策定されるもので、避難方法や避難経路等に関して記載されている。に不備や問題点があると主張し、原発から半径５キロ圏で屋内退避原発事故などによって放射性物質が放出された際に、被ばくを避けるために自宅や公共施設など屋内にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。が必要な場合には「大量の被ばくを強いられる可能性がある」などと指摘した。
原発の重大事故と大雪などが重なった場合、...
残り295文字（全文：464文字）
