東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。是非に関する意見を聞く県主催の４回目の公聴会が２４日、県庁などで開かれ、２０人が意見を述べた。新潟市などに在住・勤務する人を対象に実施。エネルギーの安定供給などの理由から再稼働に賛成する声があった一方、放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないなどとして反対する声も多く上がった。
【関連記事】
上越地域などの13人 賛否かかわらず事故時避難に懸念の声
中越地域の住民ら参加、冬の事故への懸念相次ぐ
この日出席した２０人のうち再稼働に「賛成」は６人、「条件付き賛成」は３人、「反対」は８人。他の３人は賛否を述べなかった。
公聴会では、経済団体の推薦で出席した人を中心に早期の再稼働を望む意見が出された。県商工会議所連合会推薦の燕市の７０代男性は「雇用の創出など地域経済に大きな恩恵をもたらす」と述べた。
再稼働に反対の意見は、事故時の避難を懸念する声や高レベル放射性廃棄物の問題などが中心だった。一般公募の新潟市の７０代男性は核のごみの処理には数万年がかかるとし、「将来世代につけを払わせてはならない」と語気を強めた。
花角英世知事は...
