東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の安全性を確認する県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら１１人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第１原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、２００２年に設置された。は２５日、小原徹座長（東京科学大教授）を再任した。委員６人が年度替わりで交代したことから座長を改めて互選。豊島剛志委員（新潟大名誉教授）は、柏崎刈羽原発の安全対策に関する報告書を花角英世知事に提出した際の対応を問題視し、唯一反対を表明した。
今年２月、知事に提出された報告書は２２項目の確認事項のうち、東電の適格性や耐震評価など４項目で委員の間で見解が分かれたことから、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が既に示していた判断を「否定するものではない」とするにとどめた。
報告書を提出した際、小原座長は知事から「規制委の出した結論を認めると理解してもいいのか」と尋ねら...
