東京電力が、柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。と東電本社で核物質防護国際的なテロリズムなどを背景とした核物質の盗取など不法な移転や妨害破壊行為などに対する防護。原子炉等規制法で、原子力事業者は守らなければならない核物質防護の規定を事業所ごとなどに定め、原子力規制委員会に申請書を提出し、認可を受けることになっている。に関する秘密の管理に手順から外れた取り扱いがあったとして、原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。に２件の事案を報告していたことが２６日、分かった。規制庁が管理状況などの実態を調べている。東電と規制庁はいずれも新潟日報社の取材に対し、「テロ対策の観点から、詳しい内容は言えない」としている。
２事案は、２０日に非公開で行われた原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の会合で示された。
規制庁によると、東電が６月１２日と１７日にそれぞれの事案を規制庁へ報告。核物質を守るため外部には出さない事柄が盛り込まれた「核物質防護秘密文書」の取り扱いを巡り、何らかの手順の誤りがあったとみられ、規制庁が管理状...
