９日、米政府機関閉鎖のため国立公園内で営業できず、船上で抗議する魚釣りのガイドら＝米フロリダ州イスラモラダ（ゲッティ＝共同）
不気味な文書が流出した。米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の通達である。野党民主党と折り合えず、１０月以降の予算のめどが立たないまま政府機関の閉鎖に至った場合、各省庁は「その機会を利用し、職員解雇を検討するよう指示」していた。
過去のケースでは、一時的に休職を強いられた職員も、政府機関再開後に復職を認められるのが通例だった。今回の通達は前例を無視し、職場閉鎖に乗じて「首切り」を強行しようとする底意をうかがわせる。
トランプ大統領も９月末、政府機関が閉鎖されたら「多くの連邦職員を削減できる」と脅しをかけていた。通達はこの発言に沿い、レビット大統領報道官も同様の見解を表明した。政権の意志...
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