柏崎刈羽原発再稼働の是非巡り…県民への意思確認方法は「知事の意向を尊重」　自民党県議団が決議案提出検討

　東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角知事が自身の判断を示した上で県民の意思を確認するとしていることについて、県議会最大会派の自民党県議団が、知事が今後示す意思確認の方法を尊重する趣旨の決議案提出を検討していることが９日分かった。自民県議団は他会派の賛同も得た上で開会中の９月定例会で可決したい考えだ。

　花角知事は公聴会や県内３０市町村長との懇談会、県民意識調査などを通じて、１０月末以降に再稼働の是非について自らの判断を示すとしている。その上で県民の意思を確認するとしているが、手法については県議会での議論や住民の直接投票を例示しているものの「決めているものはない」と繰り返している。

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