戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境にある中で政権を担った危機感がうかがえた。政治家として何を大切に考えるのか、首相の思いが伝わりはした。

　だが閣議決定を経た政府の公式見解ではなく、中途半端な内容となった。退陣表明後の発表となったことにも違和感を残した。

　石破茂首相は１０日、戦後８０年に合わせた先の大戦に関する内閣総理大臣所感を表明した。

　開戦に至った経緯や理由について、政治と軍、社会の関係の変化や在り方を分析した上で、歴史の教訓を深く胸に刻まなければならないと訴えた。

　日米開戦前に若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「日本必敗」と予測しながら開戦を止められなかった原因を、「戦前には政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかった」と説明した。

　日中戦争を批判して議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」にも触れた。

　政治が軍事に優越する「文民統制」を柱に、民主的議会やメディアの歯止めが重要だと強調した。

　軍部だけでなく社会全体に目を向けている。所感は、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという、石破氏の問題意識を強く感じさせるものだ。

　ただ、戦後５０年、６０年、７０年の節目であった歴代の首相談話のような閣議決定はしていない。先の大戦を検証する必要性を訴えながら、会議体も設けず、有識者に個別に見解を聴取してまとめた手法にも不透明さがある。

　石破氏は、所感の冒頭で、過去の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を私も引き継いでいる」と表明した。

　２０１５年の安倍晋三首相による戦後７０年談話で「謝罪外交」に区切りが付いたとして、新たな談話策定に対する党内の反対意見が多い状況を踏まえたためだ。

　しかし、被害を受けたアジア諸国や開戦に至る国際情勢には触れず、７０年談話にもあった「痛切な反省と心からのおわび」との文言もない所感では、過去の談話より後退したと評価されかねない。

　注目したいのは、欧米で台頭するナショナリズムやメディアの商業主義に触れ「無責任なポピュリズムに屈しない政治家の矜持（きょうじ）と責任感」を訴えたことだ。排外主義を許さない姿勢も強調した。

　歴代の首相談話にはない文言だ。現在の政治情勢を冷静に見定めて記したものだろう。

　戦争の記憶を語れる人が年々少なくなる今こそ、若い世代も含めて、先の大戦や平和のありようを考えることが平和国家を築くとする見識に間違いはない。

　戦後８０年の節目に、政府見解として磨きをかけた首相談話を示せなかったことは悔やまれる。戦後９０年、さらにその先へ、禍根を残すことになってはならない。