大槻奈那・名古屋商科大大学院教授
高市早苗政権が最初に取り組むべき経済面での政策課題は物価高対策だ。食料品の消費税率を２年間に限り０％にするなどといった案が出ているが、物価高そのものを防ぐ効果はない。コメをはじめとした食料品価格高の是正と輸入コストの上昇抑制が物価高対策の本質だと考える。
食料品価格の早急な引き下げが困難であるのを踏まえると、輸入コストの上昇要因である円安に歯止めをかけるのが鍵となる。日銀の利上げが必要になるほか、円安阻止へ日米が協調して為替市場に介入することも選択肢の一つとなる。
米国も輸出競争力の観点から過度なドル高円安は避けたいはずだ。協調介入でこうした状況を防げるのであれば、両国にとって都合のいいウィ...
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