核兵器が戦争の手段として使われかねない局面にある。「核なき世界」の実現に、国際社会が結束して動かなくてはならない時だ。

 唯一の戦争被爆国である日本にも重い宿題が投げかけられた。しっかりと受け止めて成果を打ち出せるよう、日本の責任と行動がこれまで以上に求められる。

 核を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれ、「核なき世界」の実現へ即時の行動を呼びかける「ウィーン宣言」と「行動計画」を採択した。

 宣言は「核兵器使用の脅しに危機感を強めている」と指摘し、核が二度と使われないことを保証する唯一の手段は廃絶だと訴えた。

 明記は避けたが、ウクライナに侵攻し核による威嚇を繰り返すロシアを念頭に置いている。

 全ての核保有国と、米国の「核の傘」の下にいる日本など同盟国は条約に参加していない。

 宣言は全ての核保有国に、いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしないように求め、同盟国には法的、政治的責任があるのに核への依存を減らす真剣な取り組みをしていないと批判した。

 行動計画は被爆国の日本や核実験の被害国で、未加盟の国を念頭に、核廃絶への協力を要請した。

 世界の非核化を実現する上で、唯一の戦争被爆国である日本は重要な位置付けにある。

 しかし日本政府は、核保有国が参加しないことを理由にオブザーバー参加を見送った。

 同じ米国の「核の傘」に依存するオーストラリアや、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツ、オランダがオブザーバー参加したのとは対照的だ。

 被爆者医療で蓄積がある日本には、被爆者らのほか締約国からも期待する声が強かった。国内外から批判が高まったのは当然だ。

 ドイツなど各国と共に、核軍縮と廃絶を探る議論に関わる姿勢を示すべきではなかったか。

 一方、締約国会議には広島、長崎の被爆者や市長らが出席した。宣言は核の非人道性を長年訴えた被爆者に対し「貢献を称賛する」とたたえた。

 放射線被害の実態を世界中に訴え、核廃絶を希求し続ける多くの被爆者に改めて敬意を表したい。

 行動計画は、禁止条約と、米英仏中ロの核保有五大国に核軍縮義務を課す核拡散防止条約(NPT)は補完関係にあるとし、対立解消を図る方針を明記した。

 岸田文雄首相は「米国との信頼関係の下、現実的な核軍縮、不拡散の取り組みを進める」との考えだ。8月に開かれるNPT再検討会議に出席する方針で、実際に出席すれば日本の首相で初となる。

 保有国と非保有国の橋渡し役として、被爆国の首相がどう行動するか世界が注目している。しっかりと成果を示してもらいたい。