柏崎刈羽原発７号機
県は９日、東京電力柏崎刈羽原発７号機の停止が続いているため２０２６年度にゼロとなる国からの「電源立地地域対策交付金」が、２７年度から再び交付されるとの見通しを示した。花角英世知事が２５年に６、７号機の再稼働を容認したことに伴う措置。県は交付金の額について「試算中」としている。
９日に開かれた県議会２月定例会産業経済委員会で、県が明らかにした。
電源立地地域対策交付金は、国が原発の立地自治体などに配る交付金。７号機は２５年１月、再稼働に必要な核燃料の装てん開始から９カ月が経過しても運転していないとして、規定により２６年度の交付金がゼロとなることが確定していた。県は県全体の減額分を計約７億４２０...
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