農林水産省は１０日、環境負荷の少ない農業を支援する新たな環境直接支払交付金の方向性案を示した。従来の交付金は農業者団体の活動を対象にしていたが、計画が認定された個別の農業者を支援する形に改める。
政府は２０２７年度から新たな水田政策に移行する方針。これに合わせて既存の環境保全型農業直接支払交付金も見直す。方向性案は、自民党の農業構造転換推進委員会に示された。
現行制度は個別の農業者は原則、対象外となっているが、農業者の減少により団体での取り組みが難しくなりつつあると判断した。
これまでは、有機農業などを行う際に通常の農法と比べて追加でかかる経費分を補助する考え方で支援単価を決めてきた。新制度...
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