農林水産省は２１日、有機農業などを支援する新たな環境直接支払交付金について、同じ農地での同じ取り組みへの補助は５年間に限る案を示した。現行制度では期間を定めず継続的に支援してきたため、変更には反発もありそうだ。
政府は２０２７年度から新たな水田政策に移行する方針。これに合わせて既存の環境保全型農業直接支払交付金も見直す。
案では、環境負荷が少ない農法に取り組もうとする農業者が５年間の計画を立て、計画期間中に補助を受ける。５年に限ることで「新たなほ場への拡大を促進」するという。
５年間については、有機農業などへの転換による追加コストだけでなく、収量や品質が不安定になるリスクにも対応した支援を行...
残り150文字（全文：450文字）
