東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電が１０年程度で拠出する１千億円規模の資金を巡り、県と東電は２６日、使途などを明記した確認書を正式に交わした。拠出金を財源に、原発から５〜３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある家庭や企業への電気代補助の対象エリアを拡大する。ＵＰＺ内では電気代補助の原資となっていた電源立地地域対策交付金の対象地域に格差があったが、拠出金により是正する。

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新潟日報社では県や県内自治体の表記変更に合わせて、「ＰＡＺ」「ＵＰＺ」の訳語を変更します。今後は、ＰＡＺは「予防防護措置区域」、ＵＰＺは「緊急防護措置区域」とします。

　拠出金の使途について、県は「安全・防災対策の実施」に４００億円程度、「電気代の補助」と「地域・産業の振興」に各３００億円程度を充てる。

　これまで原発の周辺地域には、電源立地地域対策交付金を活用して家庭や企業の電気代が補助されてきた。しかし、東電福島第１原発事故以降、防災対策が求められる範囲が３０キロ圏に拡大したにもかかわらず、交付金の対象地域は広がっていなかった。

　県は交付金の見直しを国に要望しつつ、...

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